コンビニの深夜営業論議

コンビ二の深夜営業に関して、京都市が市民会議を設けて開催する準備をしているが、コンビニ業界12社や主要外食チェーンなどでつくっている日本フランチャイズチェーン協会は「この会議への参加を拒否する」と表明した。この件は「日本人のライフスタイル論」になる様相をも示しだした。京都市は敵前逃亡だと言うし、協会は他の自治体からの同じ様な要請があってもボイコットがあると言っている。話が段々大げさになる。

良く似た話で、意に沿わない国会審議で民主党が会議に欠席して審議拒否を使うケースと同じだ。コンビニ側も深夜営業は売上げの20％が減るという事が問題だろうからこれを正目切っての理由として、ほんとに深夜営業の自粛で消費電力が削減できないのならその実態をデータで赤裸々に示せば良いのに、いや防犯の効果があるだとか、温暖化防止の効果は無く深夜営業がライフスタイルを向上させていると言う様な口実を言わなければ良いのにと思う。論点のすれ違いを造っている。

この様なことを市民会議で堂々と論議したらどうか。

京都市長が世論をバックに大阪府知事の橋下さんのように泣いて笑って頑張ってくれるかどうか注目している。条例制定などの天下の宝刀はまだまだ先の話だ。